DuDo株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する「EDI（Web版）サービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を以下のとおり定めます。

第1条（適用および構成）

本利用約款（以下「本約款」といいます。）は、当社と本サービスを利用する法人または個人（以下「利用者」といいます。）との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

当社と利用者との間で別途締結される申込書、契約書等の個別合意（以下「個別契約」といいます。）において本約款と異なる定めがある場合は、個別契約の定めが優先して適用されるものとします。

当社が本サービスに関して別途提示する運用ルール、マニュアル、仕様書その他の規定（以下「諸規定」といいます。）は、本約款の一部を構成するものとします。

第2条（定義）

本約款において使用する用語の意義は、次の各号に定めるととおりとします。
(1) 「本サービス」：株式会社ヨドバシカメラ（以下「取引先」といいます。）との間における発注、出荷、受領、請求等の各種取引データの送受信、データ変換、照会および管理機能を、インターネットを介してWebブラウザ等により提供するクラウド型EDIサービスをいいます。

(2) 「取引データ」：利用者が本サービスを介して取引先との間で送受信、保存または処理する一切のデータをいいます。

(3) 「利用者ID等」：本サービスを利用するために当社から発行され、または利用者が設定するID、パスワードその他の認証情報をいいます。

(4) 「販売代理店」：当社と代理店契約等を締結し、本サービスの販売、申込受付、料金の請求業務等を代行する事業者をいいます。

第3条（利用契約の成立）

本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）は、本サービスの利用を希望する者（以下「申込者」といいます。）が、当社所定の方法（販売代理店を経由する方法を含みます。）により申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で成立します。

当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。当社は、不承諾の理由を開示する義務を負わないものとします。
(1) 申込内容に虚偽、誤記、または記載漏れがある場合

(2) 過去に本約款等の違反等により利用契約を解除されたことがある場合

(3) 利用料等の支払怠慢のおそれがあると認められる場合

(4) 反社会的勢力等（第20条に定義）に該当する、または関係を有すると認められる場合

(5) その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断した場合

第4条（代理店を経由した取引）

利用者が販売代理店を通じて申込みを行った場合、利用料の支払方法、請求窓口、受渡条件等については、本約款に別段の定めがない限り、利用者が販売代理店と合意した内容に従うものとします。

利用者が販売代理店に対して利用料等を期日までに支払った場合、当該支払の範囲において当社に対する支払義務は履行されたものとみなします。

第5条（アカウントおよびID等の管理）

利用者は、自己の責任において利用者ID等を厳重に管理・保管するものとし、これを第三者に開示、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

利用者ID等を用いて行われた一切の行為は、当該利用者ID等を保有する利用者本人による行為とみなします。

利用者ID等の管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第6条（利用料金および支払方法）

利用者は、当社または販売代理店に対し、別途定める本サービスの利用料金およびこれに係る消費税等を、指定の期日および方法により支払うものとします。

利用者が利用料金の支払を遅延した場合、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

利用契約の有効期間中に本サービスの利用停止または終了があった場合でも、当社はすでに受領した利用料金の返還に応じないものとします（第15条第2項に定める場合を除きます）。

第7条（権利帰属および利用許諾）

本サービスおよびこれに関連するプログラム、画面、マニュアルその他一切のコンテンツに関する著作権、特許権、商標権等の知的財産権は、当社または当社に許諾を与えた権利者に帰属します。

当社は、利用者に対し、本利用契約の期間中、本約款に従って本サービスを非独占的かつ再許諾不可の態様で利用する権利を許諾します。

第8条（取引データの取り扱いおよびバックアップ）

取引データに関する一切の所有権および権利は、利用者または取引先に帰属します。

当社は、本サービスの提供、保守、障害対応、品質向上およびシステム改善に必要な範囲に限り、取引データを使用・複製できるものとします。

利用者は、取引データの正確性を自ら確認し、必要なバックアップを自己の責任において実施するものとします。当社の過失によらない事由による取引データの消失、滅失、毀損について、当社は復旧および損害賠償の責任を負いません。

利用契約が終了した場合、当社は事前の通知なく取引データを消去できるものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する行為（そのおそれのある行為を含みます）を行ってはなりません。
(1) 本サービス（プログラム、データベース等を含む）の複製、改変、翻案、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行う行為

(2) 当社、取引先、または第三者の著作権、特許権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為

(3) 本サービスの運営を妨害する行為、または当社のネットワーク、サーバー等に過度な負荷をかける行為

(4) 有害なコンピュータプログラム等の送信、書き込み、またはアクセスを行う行為

(5) 法令、公序良俗、または取引先との間の取引基本ルールに違反する行為

(6) その他、当社が不適切と判断する行為

第10条（本サービスの提供中断・停止）

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができるものとします。
(1) 本サービスのシステム、機器、通信回線等の保守、点検、修繕を定期的または緊急に行う場合

(2) 地震、火災、停電、風水害、通信事業者の回線障害、クラウドインフラ（AWS、Azure等）の障害等の不可抗力による場合

(3) 取引先のシステム障害、メンテナンス、通信遮断、仕様変更等に起因してデータ連携が不能となった場合

(4) セキュリティ上の緊急対応が必要と当社が判断した場合

(5) その他、運用上または技術上、当社が一時中断を必要と判断した場合

当社は、前項に基づく本サービスの中断・停止により利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

第11条（取引先の仕様変更に伴う運用）

取引先のEDI仕様、通信プロトコル、データフォーマット等が変更された場合、当社は合理的な範囲で対応を行うよう努めます。

取引先の仕様変更に伴い、当社側で大規模なシステム改修が必要となる場合、当社は改修費用の負担または対応可否について利用者と事前に協議できるものとします。対応が著しく困難と認められる場合、当社は第15条に従いサービスを終了することができます。

第12条（秘密保持）

当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から秘密として指定された情報（技術、営業、業務上の情報を含む。）を、相手方の事前の書面による承諾なしに第三者に開示または漏洩してはならず、利用契約の目的以外に使用してはならないものとします。

法令または裁判所・公的機関の命令に基づき開示を求められた場合、相手方に事前に（不可能な場合は事後速やかに）通知することを条件として、必要な範囲で開示することができるものとします。

第13条（個人情報の保護）

当社は、本サービスの提供に伴い個人情報を取得・処理する場合、当社が別途定める「プライバシーポリシー」および関係法令を遵守し、適切に取り扱うものとします。

第14条（損害賠償および責任の限定）

当社は、本サービスが利用者の特定の利用目的への適合性、完全性、正確性、継続性を有することを保証するものではありません。

当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合、当社の賠償責任は、利用者に生じた直接かつ現実の通常損害に限られるものとし、逸失利益、特別な事情から生じた損害（損害発生を予見し、または予見し得た場合を含みます。）については一切責任を負わないものとします。

当社が負う損害賠償の総額は、理由の如何を問わず、損害が発生した日から遡って過去12ヶ月間に当該利用者が当社（または販売代理店）に支払った利用料金の総額を限度とします。

前二項の損害賠償責任の制限は、当社の故意または重大な過失による損害には適用されません。

第15条（サービスの内容変更および終了）

当社は、Webサイトへの掲示または利用者への通知（電子メールを含む）を行うことにより、本サービスの内容を変更できるものとします。

当社は、3ヶ月前までに利用者に通知することにより、本サービスの全部または一部を終了することができます。この場合、当社は受領済みの利用料金のうち、サービス終了後の未提供期間に対応する月割り分の金額を利用者に返還するものとします。

第16条（解除）

当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの催告を要せず即時に利用契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。
(1) 本約款の規定に違反し、相当の期間を定めた催告後も是正されないとき

(2) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てがあったとき

(3) 監督官庁から営業停止または営業許可取消等の処分を受けたとき

(4) 第20条（反社会的勢力の排除）の表明保証に違反したとき

(5) その他、当社が契約の継続を著しく困難と判断する重大な事由が生じたとき

前項による解除は、当社から利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。

第17条（利用者による解約）

利用者は、当社所定の方法により、解約希望日の1ヶ月前までに通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。

第18条（約款の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本約款を随時変更することができるものとします。

当社は、本約款を変更する場合、効力発生日の1ヶ月前までに、変更後の約款内容および効力発生日を当社Webサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の約款に同意したものとみなします。

第19条（不可抗力免責）

天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、流行病・感染症、法令の制定・改廃、公権力の介入、通信回線・クラウド基盤等の不可抗力による障害等、当社の責めに帰すことのできない事由により利用契約の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、自己およびその役員・主要な株主が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および資金提供等を通じて反社会的勢力の維持・運営に協力・関与していないことを表明し、保証します。

相手方が前項に違反した場合、催告なしに利用契約を解除できるものとします。

第21条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または利用契約に基づく権利義務を第三者に譲渡、承継、または担保に供してはならないものとします。

第22条（協議解決および管轄裁判所）

本約款に定めのない事項または条項の解釈に疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。

本約款および利用契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本約款は、2026年10月1日より施行・適用します。

DuDo株式会社